補聴器支援7月からスタート

2021年4月27日(火)

練馬区は7月(予定)から加齢性難聴者に対する補聴器の購入支援に乗り出します。練馬区の制度創設は東京23区中12番目となり、特別区で同様の制度をもつ自治体はこれで過半数を達成しました。

対象は65歳以上の区民税非課税世帯等で一人一台一回かぎり、上限は2万5000円となっています。練馬区(人口74万人)には65歳以上の高齢者が16万2158人おり、うち非課税世帯は5万5805人。練馬区の高齢者基礎調査によれば、「聞こえの状態が良くない」高齢者が32.5%おり、うち「補聴器を持っていない」は60.8%でした。かつ補聴器を持たない理由を「高額だから」と回答した高齢者は22.6%となっています。練馬区は初年度320 人程度の利用を見込み、800万円を計上しています。

日本共産党練馬区議団は、「聞こえのバリアフリー」に向けた補聴器支援策を議会でも繰り返し要望してきました。区は当初、「国や都に制度の充実を要望していく」と答弁するなど独自の制度創設には消極的でしたが、このたびの前進は都内でも広がった先進自治体の実績なども示しながら、粘り強く審議を尽くしてきた成果といえます。

認知症対策は 難聴支援こそ 練馬区の制度設計は、加齢性難聴を「認知症対策の充実」という枠組みにしっかりと位置づけたという意味で画期的な一歩です。

 区内の認定補聴器技能者から聞き取りをしたさい、聴力レベルと認知症進行を科学的に検証していくうえでもデータ蓄積が重要な課題だとの指摘を受けました。耳鼻科医や言語聴覚士、補聴器技能者らとも連携しながら、認知症対策の観点に立った施策のあり方をさらに追求すべきであり、より使いやすい制度となるよう改善を求めてまいります。