保健所強化は急務

2020年10月14日(水)

昨年度予算を審議する第三回定例会が間もなく閉会します。今議会は、新型コロナ危機の経験から公衆衛生の意義と課題を浮き彫りにしました。医療現場ではマスクなどの必需品が不足し、職員は検体採取と回収、入院搬送や車の手配などに忙殺され、自身の感染と感染源にならないかとの連続的な不安と緊張も強いられました。

他自治体では、30時間の連続勤務や月190時間以上の残業を余儀なくされたとの報告も受けています。練馬区でもオーバーワークは日常化し、過労死ラインでの就労も恒常化しました。

公衆衛生を語るうえで、あらためて立ち返るべきは憲法25条で定められた生存権規定です。ここでは「国は、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とある一方、公衆衛生がいま“自己責任”や”自衛”へと個人に転嫁され、政治の責任放棄が際立っています。住民のいのちと生活に責任をもつ政治を一刻もはやく取り戻す必要を感じます。