「種子法」廃止とモンサント

16日の夜、日本共産党まんなか世代後援会主催の「種子法」学習会が練馬駅前のココネリで開催されました。
講師は、新聞「農民」の満川暁代記者。12人が参加しました。

種子法は、戦後の食糧不足を背景に〝二度と国民を飢えさせない〟ことを目的に1952年に制定され、日本の家族農業を守ってきました。
しかし、それが今年4月、国会での十分な審議も農業関係者への説明もないまま、自公政権によって廃止されたのです。

コメ、麦、大豆を安定供給するための優良な種子の生産・普及は、種子法のもとで国が責任を果たしてきました。
地域の風土に合った多様な品種が開発され、コメの種子は100%自給を維持してきました。

「民間企業の参入を阻害している」ことを種子法廃止の理由にあげた政府。この背景には、人類共有の財産である種子の独占をすすめ、世界の食料支配をもくろむ巨大アグリバイオ企業からの圧力があります。

巨大アグリバイオ企業は遺伝子操作をした種子に特許をかけ、その所有権を主張します。特許料を支払わなければ種子を手にすることができなくなります。

満川さんによれば、寡占化がすすむ世界の種子市場で米モンサント社が26・5%のシェアを持ち、デュポン、ダウ・ケミカルなどと続きます。上位8社で世界の種子の70%以上を占有しています。

これらの企業は、遺伝子組み換えや農薬開発などで成長してきました。モンサントやダウ社は、ベトナム戦争で散布された枯葉剤の開発に深くかかわった「死の商人」としての顔を持ちます。

世界では、巨大アグリバイオ企業による種子会社の買収が相次ぎます。種子=遺伝資源を「生物特許」「知的財産」として囲いこみ、世界の家族農業者が歴史的に手がけてきた自家採取や種子交配を違法化する圧力も強めています。

異常気象による世界的な飢饉も懸念されるなか、一部の大企業がカネにモノを言わせて種子を買いあさり、それを支配の道具にするなど同義的にも許されません。

国際価格は吊り上がり貧困国は飢餓に直面します。食料自給率が4割にも満たない日本など、致命的な安全保障上の脅威にさらされます。

種子は人類が脈々と積み上げてきた改良の賜物。種を未来につないでいくという営みの主体を一部の営利企業が握ることに、そら恐ろしさを感じます。
種子法の回復をはじめ、農業を国の基幹産業に位置づけて発展させていく必要があります。

 ⇒NPO法人アジア太平洋資料センター

豊玉保育園の民間委託について調査と検証を求める陳情書

去る6月6日、「豊玉保育園の民間委託について調査と検証を求める陳情書」が区議会議長あてに提出されました。
趣旨への賛同署名は計437人にものぼっています。

区立豊玉保育園は2017年3月、田柄第二保育園とともに2021年度からの民間委託を名指しされた園。同園に子どもを通わせる父母ら28人は2017年10月、「豊玉保育園の民間委託を考える会」を立ち上げ、委託反対の運動を続けてきました。

このたびの陳情は、その会から出されたもの。
陳情は、委託の説明責任や保育の質に言及したうで、「委託計画の凍結」を要求する内容になっています。

わが子が通う保育園も今年度、委託2年目。区直営園の頃からの「保育の質」の落差を肌で感じています。もちろん、現場の保育士さんの職務への取り組みを否定するわけではありません。あくまで保育行政の話です。

待機児童の問題は「認可保育園の不足」と「保育士の不足」に大きく集約されます。
保育士不足が解消されない大きな理由は、専門職であり重大な責任を負いながらも賃金が安いなど、処遇が低劣であることがあげられます。

それは国が示す公定価格自体が低いことに加えて、委託費の弾力運用が認められていることが主な原因。委託費の弾力運用は、国が民間参入を促進するために、保育で利益をあげられる仕組みをつくるという発想からなります。

本来、保育士の給与にあてるべき人件費を、事業費や管理費などの経費に流用することができるうえ、同一法人内であれば他事業への資金流用も可能になっています。

『ルポ保育崩壊』(岩波新書)の著者、小林美希氏は、練馬区内で事業活動以外への委託費の流用が支出全体の4割近くに達する園や、人件費比率が5割以下の園があると指摘しています。利益優先を可能にする仕組みが続く限り、保育士の処遇改善を十分に図ることはできません。

「練馬公共施設等総合管理計画」(2017年3月)では、今後10年をめどに、現在40園ある直営区立保育園のうち20園をさらに委託化し、それと並行して、あろうことか委託後の保育園の民営化にも言及しています。

委託化・民営化を進めるならば、良質な保育実践の蓄積や普及、継承が困難になることは明らか。
さらに事業者の運営が困難になった際、区の保育士が緊急に保育を担うと明記されている区の委託ガイドラインの担保を失うことにもなりかねません。

公定価格の引き上げを国に求めるとともに、保育士処遇の抜本改善が急務です。
これを有効な方策として保育士の確保に努めるとともに、区立保育園の委託・民営化計画の撤回を求めることが重要です。

保育行政の放棄につながる委託・民営化の推進ではなく、行政の責任で公的保育を拡充する方向で尽力してこそ、待機児童や保育士不足の解消はもとより出産・子育てしやすい自治体の実現が可能になると信じています。

 ⇒「豊玉保育園の民間委託を考える会」のホームページ

一般質問を終えました。傍聴ありがとうございました

きょう13日、一般質問を終えました。傍聴には39人が足を運んでくれました。ありがとうございました。こころ強かったです。

冒頭、4月15日に行われた区長選挙での投票率が低調だったことをあげ、安倍政権下で「次々と噴出する不祥事や疑惑が政治不信に拍車をかけている」と批判しました。自民党席から「関係ないだろ」などと、にぎやかなヤジに包まれました。

小・中学校の給食費無償化を主張した場面。
「子どもの健全な心身の発達に必要な栄養摂取の役割」に触れたところで、同じく与党席からなんと「自分で弁当つくったらいいだろ」のヤジ。インテリジェンスのかけらも感じません。

担当した保育園の待機児童問題での答弁を2点、覚え書きしておきます。

「今年度、認可保育園に入れなかった978人を認可園増設の目標に据えるべきだ」との質問に「(978人は)国が待機児童から除外すると認めている数で、これを認可園増設の目標としてとする考えはない」(こども家庭部長)。

「自宅からもっとも近い認可保育園に、望めば誰でも必ず、簡単な手続きで入園できるような保育行政の実現を求めます」との質問に「多様なライフスタイルや働き方に応じて保育サービスを選択できるようにする」「認可保育所だけでなく幼稚園、小規模保育、家庭的保育事業や既存施設の定員拡大などの様々な手法を活用し待機児解消に取り組んでいく」(同)。

誰もが真っ先に第一希望に挙げる認可保育園に入れなかった978人を、行政の責任で救済する意思はなく、保活や待機児の実態を正確に反映しない待機児童数のカウント方法を改める気もなく、狭いクラスにさらに子どもたちを詰め込んではばからない保育計画を持つことが明らかにされました。

あすは区議会野党、3会派の議員が質問に立ちます。

定例会初日:区長の所信表明に思うこと

今日から練馬区議会の第二回定例会が始まりました。私にとっては初めての本会議です。

今日の案件は区長の所信表明と副区長による議案の提案理由説明。
40分で閉会しました。

区長や副区長、教育長など部長級といわれる職員27人が、50人の議員と向かい合う形で答弁を待ちます。
傍聴席は68席(うち2席は車いす対応)ありますが、今日は男性がひとり座るだけでした。

ちなみに政治的に保守派を意味する右、革新派を意味する左についてですが、議長席から見て左が左翼、右が右翼です。フランス革命時の議会の座席にルーツをたどります。

私を含む補欠選挙の当選者5人の紹介に続いて、所信表明。これは議会の冒頭、区長が議会に対して宣言する考えや方針のことです。

前川現区長の場合、4月の選挙で2期目に就いたので、1期目の実績紹介と2期目の展望を9つの柱で構成しました。

所信表明の「子どもたちの笑顔輝くまち」の柱のなかに、こんな一文があります。
「基礎自治体(練馬区)では、保育所を作れば作るほど需要が増え、供給に追われる事態に困惑しています」。

今年度、練馬区で認可保育園に入れなかった子どもは978人いましたが、これほど待機児童が解消されず、困難極まる保活が社会問題になるなかで、入園手続きさえあきらめる家族も決して少なくないと思います。

保育所を求める家族は潜在需要者も含めて存在します。保育環境の整備によって、保育に欠ける潜在的な子どもたちを掘り起こしていくことは保育行政の本分のはず。にもかかわらず、この言い草はどういうことでしょう。

「保育所を作れば作るほど需要が増え」ってことは、子育てしやすい街として、むしろ誇っていいことだと考えます。
「供給に追われる事態」ってことは、保育園がまだまだ足りていないってことです。「困惑」するのは早いのではないでしょうか。

最後にひとつだけ。

私は新人議員なので席は最前列。議会中に後ろを見渡すと複数の議員が終始、居眠り。議会への敬意もなく、区民の付託を受ける立場として、どういう意識なのでしょう。立派な諸先輩もいるなかで、まったく理解に苦しみます。

区議会座席表
練馬区議会サイトより)

練馬区議会第2回定例会で一般質問に立ちます

練馬区議会第2回定例会が6月11日から27日までの日程で始まります。
定例会は条例に基づき、2月、6月、9月、11月に開催しています。
今回の6月議会は、議長、副議長や各委員会の正副委員長、所属委員会など人事を決める議会でもあります。

6人の党区議団を代表して13日の午後1時から、私が一般質問で登壇します。皆さんの傍聴をお待ちしています。

新聞記者として国会や都議会を取材し、本会議や各種委員会を間近に見てきましたが、自分が質問者になるのは当然ながら初めての経験です。
すでに質問の概要を発言通告しており、25分間の発言時間と比べて少し長めの原稿を短くする作業を現在しています。

質問の柱は以下。

1、区長の基本姿勢について

2、区長選、補欠選挙の受け止めについて

3、保育所待機児童解消について

4、教職員の多忙化解消について

5、学校給食の負担軽減について

6、国民健康保険について

7、生活保護基準の引き下げについて

8、大泉井頭公園と白子川河川整備計画について

「モリカケ」疑惑に端を発し、次々と明らかになる安倍政権下での疑惑と不祥事の数々。公文書の改ざん、隠ぺい、ねつ造という異常事態に対して国民が真相の徹底究明を求めているなか、国に対する自治体の矜持が問われています。

「改革ねりま第Ⅱ章」をかかげる前川区長。出張所の廃止や中学校廃校、保育園の委託推進、国保、介護保険料の連続値上げなど区民不在で強行しています。日本共産党練馬区議団は区民の生活実態から出発し、区民の困難に寄りそう区政の実現をと、区長の基本姿勢をただします。

加えて、認可保育園を希望しながら入れなかった978人の子どもを区の責任で救うべきだとする追及をはじめ、教員の多忙化解消、国保料の値上げ、生活保護基準の引き下げ、大泉井頭公園と白子川河川にかかわる環境への影響評価などの案件で区の姿勢をただす決意です。

4月15日の区長選挙・区議補欠選挙以来、はじめての定例会になります。来年4月には全国いっせい統一地方選挙、7月には参議院選挙を控え、躍進の弾みをつける重要な議会になります。一生懸命がんばりますので、応援していただければと思います。

ケアマネージャーの役割

NPO法人・認知症サポートセンターねりま主催の「しゃべねり」に9日、先月に引きつづき参加しました。

場所はいつものように、地域支援包括センターを併設する練馬高野台駅前地域集会所。

26回目となる「しゃべねり」のテーマは「ケアマネージャーの役割」について、講師は主任介護支援専門員で介護福祉士の高野忍さんでした。参加者は9人でした。

若い方にはまだ、なじみの薄い言葉かもしれないケアマネ。2000年春から施行された介護保険制度にともない位置付けられた職務で、居宅介護支援事業所に所属する介護の知識を有する専門家です。

要支援(1~2)や要介護(1~5)認定を受けた利用者に対して個別の福祉サービスの計画を作成したり、サービス事業者の手配などが主任務。
適切なサービス実施の確認や家族の相談にも応じます。

きょう勉強になったのは、ケアマネから最良のサービスを受けるためには、個々のケアマネが持つ基礎資格をよく考慮に入れておく必要があるということ。

なぜなら、ケアマネには受験資格の関係から、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、理学療法士、社会福祉士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、栄養士、言語聴覚士、義肢装具士、精神保健福祉士など多様な経歴があるからです。

つまり利用者が特に望むサービスが例えば医療系なのか、福祉系なのかという具合で最適なケアマネを選ぶ基準が変わってくるということなのです。

「しゃべねり」のいいところは講師の話に一方的に耳を傾けるだけではなくて、参加者同士のディスカッションが奨励されるところです。
本日の参加者にも、現役のケアマネや福祉の一線で働く現場職員などが、横のつながりや経験交流などを求めて参加していました。

さらには、自身が初めて介護認定を受けようと考えている人や、配偶者に受けてほしいと画策している参加者もいました。

制度の課題について、「相当数いるとみられる介護難民を、より制度に捕捉していくために、前向きで平易なイメージで周知を広げていくことが必要」と強調した高野さん。

私が「利用者の尊厳を守るうえで腐心していることは」と問うと、「介護度5で認知症で寝たきりでも、これまでの人生は消えてはいない。積み重ねてきた利用者の経歴をさかのぼり、寄り添う。あきらめずに敬意を尽くそうと、心がけている」と、答えてくれました。

同性カップルの『パートナーシップの公的認証』を求める陳情書

去る5月16日、「同性カップルの『パートナーシップの公的認証』を求める陳情書」が練馬区議会議長あてに出されました。署名665筆が添えられています。

陳情とは国民の権利で、自治体に意見や要望を伝え、適切な措置をとるよう訴えることです。

同陳情は要旨で、「区が性的マイノリティにとっても住みやすい、魅力ある多様性が認められる都市となるよう、同性同士で生活する者も家族として扱う『パートナーシップの認証制度』の創設に向けた検討を開始するよう区に働きかけてください」と明記されています。

2015年に渋谷区で「同性パートナーシップ条例」がつくられ、世田谷区でも「同性パートナーシップ宣誓制度」がつくられました。以来、全国の複数の自治体で同性パートナーの認証制度が始まっています。

同時に、複数の大手民間企業でも、同性カップルの社員に対して異性婚と同様の福利厚生を適用したり、同性カップルの遺族に対しても死亡保険金の受取人としての地位を認めるような動きが進んでいます。

練馬区議会では2015年末、こんなことがありました。

自民党の小泉純二区議が本会議で「同性婚で子どもは生まれない」「婚姻は次の世代を生み育てること」などと発言。性的少数者への人権侵害だとして、マスコミにも大きく取り上げられるなど問題になったのです。

新日本婦人の会・練馬支部は2016年1月、この発言を看過しない立場を示し「性的少数者同士の『結婚に相当する関係』について区に公認を求める陳情書」を提出しています。

6日夜、陳情の代表者らと区議会野党有志が出席する会合が催されました。
代表はここで「摩擦が強いのは今だけ。社会の進展によって、この陳情の内容は自然に社会となじんでいく」と話されていました。

好きな人と一緒に暮らしたり、家族になって社会から認知され、祝福されたい。そう願うのは性自認のあり様にかかわらず、当然の欲求です。にもかかわらず、異性愛者が婚姻による法的保護を受けられる一方、同性愛者に同様の立場は用意されてはいません。

パートナーシップの公的認証は、性差別と偏見へのささやかなたたかいです。
誰もが人間として大切に扱ってもらえ、ありのまま自己実現できること。
これなしに多様性が息づき、個性が包含される街づくりへの変革など望むべくもありません。

同陳情は、6月15日の企画総務委員会に付託されます。

小竹向原駅のバリアフリー化について

練馬区最東端にある小竹向原駅(こたけむかいはらえき)をご存知でしょうか。

東京メトロなどが通り、都心への便が良いため、通勤、通学で多くの練馬・板橋両区民が利用しています。

同駅では、2ルート目のエレベーター設置を求める住民運動が十数年来つづいています。

1番~4番まで2方面4カ所の出入り口を有しますが、3、4番出口方面には当初からエレベーターが設置されている一方、1、2番出口方面には設置がありません。

練馬区民にとって3、4番出口方面まで行くのには時間がかかり、急な坂道を上り下りしなければなりません。
加えて幹線道路を横切る必要もあり、とりわけ高齢者や障がい者、乳幼児を連れた親たちにとっては事実上、利用できない駅になってしまっているのです。

私は5日午前、12年前に「つくる会」を発足させて以来、署名や請願で運動を促進させてきた駅周辺の住民3人と議員団控室で会合を持ちました。「エレベーター設置の悲願を、生きているうちに」と訴えられました。

私はこれに先立つ4日、交通企画課長から聞き取りを行い、3点を明らかにしました。

《1点目》
練馬区は2018年度予算で、「鉄道駅バリアフリー施設調査委託料」として380万円を光が丘駅と小竹向原駅に対して計上しています。2駅への配分割合は現在のところ不明ですが、今年度中に調査結果が出される見通しになっています。

《2点目》
練馬区は昨年10月26日(木曜日)と11月12日(日曜日)に、同駅における各出口の利用客数を終日調査していました。「ベビーカー」「車いす」「手すり」の利用別のほか、1カ所だけあるエレベーター利用者の内訳、朝のピーク時間のみの抽出など詳細な内容でした。

それによれば、平日では1日計5万429人が入退場で利用し、休日では同3万2558人が利用していました。

《3点目》
交通企画課らは5月17日、同調査結果を手に東京メトロ本社(上野)を訪れ、移動円滑化設備整備促進担当課長と接見したことを明らかにしました。

その接見で、利用客の多さを根拠にメトロ側は(小竹向原駅の2ルート目の増設について)「優先度が高い」と回答したということです。同様の回答は過去にもありましたが、直近の回答として重要視できます。

公共インフラへのアクセス権は基本的人権であり、駅を利用できない交通弱者の存在は社会福祉の観点から重大な問題です。
2020年にオリ・パラリンピックをひかえ、ますますバリアフリー化を推進し、赤ちゃんからお年寄りまで、誰にとっても住みよい街づくりをここ練馬で実現していかなければなりません。

初委員会

 文教児童青少年委員会に属すことが決まりました。米沢ちひろ議員と一緒です。

 4月26日(木)にはさっそく、わたしが出席する初めての委員会が開かれました。委員会には区議会与党から主に選出される正・副委員長、各会派から6人の委員が出席しています。加えて担当部・課長など数十人が答弁のために待機しています。

 1時間半ほどの開会中に3度、わたしは挙手をして委員長から発言(質問)を許されました。
 発言時は、自分の前にある個別マイクのスイッチを入れます。この作業も慣れるまでは緊張します。発言は録音され、のちほど議事録として起こされます。

 質問内容は、4月24日に設置された「教員の働き方改革にかかわる検討委員会」について。「練馬区教育・子育て大綱」では「教員の資質・能力の向上」を重点施策として掲げていますが、教員の資質や能力が区の期待する水準に達していない理由について「過重勤務こそが、本来、教員がもつ資質や能力を低く押しとどめているのではないか」と指摘しました。

 担当部長は「そういう認識は持っている」と回答しました。

 委員会後、米沢区議から「いい答弁引き出したね」とほめてもらいました。うれしかったです。記者時代に国会や都議会での審議を取材した経験がありますが、地方議会で同様のやりとりをしている自分が、すこし誇らしく感じました。

 次は6月11日から始まる一般質問です。現在、それに向けての準備に取り組んでいます。街宣やあいさつ回り、生活・法律相談も続々とスケジュールを埋めています。

 1年後には全国統一地方選挙をひかえ、あらたな選挙戦がすでに始まっています。他会派の一部予定候補者はすでに顔写真入りのポスター張りめぐらしています。わが陣営も遅れをとることは許されません。

 向こう1年、6議席になった共産党議員団の同志とともに議会で奮闘するとともに、市民+野党の共闘を豊かに発展させること、そして草の根の活動に全力をかたむける覚悟を表明するものです。

四季を感じて

街宣中に見つけた梅。

もうこんな季節なんですね。

(とや英津子:撮影)