去る５月１６日、「同性カップルの『パートナーシップの公的認証』を求める陳情書」が練馬区議会議長あてに出されました。署名６６５筆が添えられています。

陳情とは国民の権利で、自治体に意見や要望を伝え、適切な措置をとるよう訴えることです。

同陳情は要旨で、「区が性的マイノリティにとっても住みやすい、魅力ある多様性が認められる都市となるよう、同性同士で生活する者も家族として扱う『パートナーシップの認証制度』の創設に向けた検討を開始するよう区に働きかけてください」と明記されています。

２０１５年に渋谷区で「同性パートナーシップ条例」がつくられ、世田谷区でも「同性パートナーシップ宣誓制度」がつくられました。以来、全国の複数の自治体で同性パートナーの認証制度が始まっています。

同時に、複数の大手民間企業でも、同性カップルの社員に対して異性婚と同様の福利厚生を適用したり、同性カップルの遺族に対しても死亡保険金の受取人としての地位を認めるような動きが進んでいます。

練馬区議会では２０１５年末、こんなことがありました。

自民党の小泉純二区議が本会議で「同性婚で子どもは生まれない」「婚姻は次の世代を生み育てること」などと発言。性的少数者への人権侵害だとして、マスコミにも大きく取り上げられるなど問題になったのです。

新日本婦人の会・練馬支部は２０１６年１月、この発言を看過しない立場を示し「性的少数者同士の『結婚に相当する関係』について区に公認を求める陳情書」を提出しています。

６日夜、陳情の代表者らと区議会野党有志が出席する会合が催されました。
代表はここで「摩擦が強いのは今だけ。社会の進展によって、この陳情の内容は自然に社会となじんでいく」と話されていました。

好きな人と一緒に暮らしたり、家族になって社会から認知され、祝福されたい。そう願うのは性自認のあり様にかかわらず、当然の欲求です。にもかかわらず、異性愛者が婚姻による法的保護を受けられる一方、同性愛者に同様の立場は用意されてはいません。

パートナーシップの公的認証は、性差別と偏見へのささやかなたたかいです。
誰もが人間として大切に扱ってもらえ、ありのまま自己実現できること。
これなしに多様性が息づき、個性が包含される街づくりへの変革など望むべくもありません。

同陳情は、６月１５日の企画総務委員会に付託されます。