ケアマネージャーの役割

NPO法人・認知症サポートセンターねりま主催の「しゃべねり」に9日、先月に引きつづき参加しました。

場所はいつものように、地域支援包括センターを併設する練馬高野台駅前地域集会所。

26回目となる「しゃべねり」のテーマは「ケアマネージャーの役割」について、講師は主任介護支援専門員で介護福祉士の高野忍さんでした。参加者は9人でした。

若い方にはまだ、なじみの薄い言葉かもしれないケアマネ。2000年春から施行された介護保険制度にともない位置付けられた職務で、居宅介護支援事業所に所属する介護の知識を有する専門家です。

要支援(1~2)や要介護(1~5)認定を受けた利用者に対して個別の福祉サービスの計画を作成したり、サービス事業者の手配などが主任務。
適切なサービス実施の確認や家族の相談にも応じます。

きょう勉強になったのは、ケアマネから最良のサービスを受けるためには、個々のケアマネが持つ基礎資格をよく考慮に入れておく必要があるということ。

なぜなら、ケアマネには受験資格の関係から、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、理学療法士、社会福祉士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、栄養士、言語聴覚士、義肢装具士、精神保健福祉士など多様な経歴があるからです。

つまり利用者が特に望むサービスが例えば医療系なのか、福祉系なのかという具合で最適なケアマネを選ぶ基準が変わってくるということなのです。

「しゃべねり」のいいところは講師の話に一方的に耳を傾けるだけではなくて、参加者同士のディスカッションが奨励されるところです。
本日の参加者にも、現役のケアマネや福祉の一線で働く現場職員などが、横のつながりや経験交流などを求めて参加していました。

さらには、自身が初めて介護認定を受けようと考えている人や、配偶者に受けてほしいと画策している参加者もいました。

制度の課題について、「相当数いるとみられる介護難民を、より制度に捕捉していくために、前向きで平易なイメージで周知を広げていくことが必要」と強調した高野さん。

私が「利用者の尊厳を守るうえで腐心していることは」と問うと、「介護度5で認知症で寝たきりでも、これまでの人生は消えてはいない。積み重ねてきた利用者の経歴をさかのぼり、寄り添う。あきらめずに敬意を尽くそうと、心がけている」と、答えてくれました。

同性カップルの『パートナーシップの公的認証』を求める陳情書

去る5月16日、「同性カップルの『パートナーシップの公的認証』を求める陳情書」が練馬区議会議長あてに出されました。署名665筆が添えられています。

陳情とは国民の権利で、自治体に意見や要望を伝え、適切な措置をとるよう訴えることです。

同陳情は要旨で、「区が性的マイノリティにとっても住みやすい、魅力ある多様性が認められる都市となるよう、同性同士で生活する者も家族として扱う『パートナーシップの認証制度』の創設に向けた検討を開始するよう区に働きかけてください」と明記されています。

2015年に渋谷区で「同性パートナーシップ条例」がつくられ、世田谷区でも「同性パートナーシップ宣誓制度」がつくられました。以来、全国の複数の自治体で同性パートナーの認証制度が始まっています。

同時に、複数の大手民間企業でも、同性カップルの社員に対して異性婚と同様の福利厚生を適用したり、同性カップルの遺族に対しても死亡保険金の受取人としての地位を認めるような動きが進んでいます。

練馬区議会では2015年末、こんなことがありました。

自民党の小泉純二区議が本会議で「同性婚で子どもは生まれない」「婚姻は次の世代を生み育てること」などと発言。性的少数者への人権侵害だとして、マスコミにも大きく取り上げられるなど問題になったのです。

新日本婦人の会・練馬支部は2016年1月、この発言を看過しない立場を示し「性的少数者同士の『結婚に相当する関係』について区に公認を求める陳情書」を提出しています。

6日夜、陳情の代表者らと区議会野党有志が出席する会合が催されました。
代表はここで「摩擦が強いのは今だけ。社会の進展によって、この陳情の内容は自然に社会となじんでいく」と話されていました。

好きな人と一緒に暮らしたり、家族になって社会から認知され、祝福されたい。そう願うのは性自認のあり様にかかわらず、当然の欲求です。にもかかわらず、異性愛者が婚姻による法的保護を受けられる一方、同性愛者に同様の立場は用意されてはいません。

パートナーシップの公的認証は、性差別と偏見へのささやかなたたかいです。
誰もが人間として大切に扱ってもらえ、ありのまま自己実現できること。
これなしに多様性が息づき、個性が包含される街づくりへの変革など望むべくもありません。

同陳情は、6月15日の企画総務委員会に付託されます。

小竹向原駅のバリアフリー化について

練馬区最東端にある小竹向原駅(こたけむかいはらえき)をご存知でしょうか。

東京メトロなどが通り、都心への便が良いため、通勤、通学で多くの練馬・板橋両区民が利用しています。

同駅では、2ルート目のエレベーター設置を求める住民運動が十数年来つづいています。

1番~4番まで2方面4カ所の出入り口を有しますが、3、4番出口方面には当初からエレベーターが設置されている一方、1、2番出口方面には設置がありません。

練馬区民にとって3、4番出口方面まで行くのには時間がかかり、急な坂道を上り下りしなければなりません。
加えて幹線道路を横切る必要もあり、とりわけ高齢者や障がい者、乳幼児を連れた親たちにとっては事実上、利用できない駅になってしまっているのです。

私は5日午前、12年前に「つくる会」を発足させて以来、署名や請願で運動を促進させてきた駅周辺の住民3人と議員団控室で会合を持ちました。「エレベーター設置の悲願を、生きているうちに」と訴えられました。

私はこれに先立つ4日、交通企画課長から聞き取りを行い、3点を明らかにしました。

《1点目》
練馬区は2018年度予算で、「鉄道駅バリアフリー施設調査委託料」として380万円を光が丘駅と小竹向原駅に対して計上しています。2駅への配分割合は現在のところ不明ですが、今年度中に調査結果が出される見通しになっています。

《2点目》
練馬区は昨年10月26日(木曜日)と11月12日(日曜日)に、同駅における各出口の利用客数を終日調査していました。「ベビーカー」「車いす」「手すり」の利用別のほか、1カ所だけあるエレベーター利用者の内訳、朝のピーク時間のみの抽出など詳細な内容でした。

それによれば、平日では1日計5万429人が入退場で利用し、休日では同3万2558人が利用していました。

《3点目》
交通企画課らは5月17日、同調査結果を手に東京メトロ本社(上野)を訪れ、移動円滑化設備整備促進担当課長と接見したことを明らかにしました。

その接見で、利用客の多さを根拠にメトロ側は(小竹向原駅の2ルート目の増設について)「優先度が高い」と回答したということです。同様の回答は過去にもありましたが、直近の回答として重要視できます。

公共インフラへのアクセス権は基本的人権であり、駅を利用できない交通弱者の存在は社会福祉の観点から重大な問題です。
2020年にオリ・パラリンピックをひかえ、ますますバリアフリー化を推進し、赤ちゃんからお年寄りまで、誰にとっても住みよい街づくりをここ練馬で実現していかなければなりません。

保育課 聞き取り

議員の主な仕事として議会質問の用意がありますが、その際、担当区職員からの聞き取りが必須です。
1日午後、待機児童数の算定方法について、保育課長から40分ほど話を聞きました。
議員のこうした要望に対応するのは多くが課長です。

今回の聞き取りで、わたしが明らかにしたかったことは2点。
5月22日に公表された今年度の練馬区の待機児童数について、その算定から除外されている「特定園のみ希望」と「復職意思のある育休中世帯」の、それぞれの定義についてです。

「特定園のみ希望」の内訳は

①1園のみ希望した者(単願)
②自宅から2キロ圏内に空き定員があり、そこを希望しなかった者
③求職活動を休んでいる者

ということでした。

②についてですが、コンパスによる半径ではなく、地図上で自宅から最短距離の道順を個別に追い、2キロ圏内ということです。

今年度、「特定園のみ希望」を理由に待機児童のカウントから外れた子どもは489人。このうち、①は157人、②は252人、③は80人という内訳だったことが判明しました。

「復職意思のある育休中世帯」は「育児休業中」172人へのアンケート調査の結果、年度途中であってもすぐに復職できると答えた46人が該当します。

本人に復職意思があっても、すばやくその意思を実現できない職場も多いように感じますが、調査でその事情が加味されることはないと説明を受けました。アンケートは4月に行われました。

職員からの聞き取り、調査、当事者や専門家からのヒアリングを何度も繰り返しながら、質問原稿の精度を高めます。

いま準備中の第2定例会の一般質問は13日、1時からの予定です。
わたしが区議団を代表して登壇します。

詰め込み「973人」(学童)

27日午後、練馬学童保育連絡協議会(練連協)の第41回定例会に参加しました。わが子が学童に通う約50人の父母らが出席していました。そのうち、お父さんは7人くらい、併設された託児スペースには6人の子どもたちが遊んでいました。

練馬区では今年度、学童クラブの待機児童は331人でした。1年生が70人、2年生が77人、3年生が184人という内訳です。

しかし今回、待機児童の問題もさることながら、あらためて問題視されたのは「弾力化」や「緊急・暫定」措置という名目で繰り返される「詰め込み」の実態です。多くのクラブで定員超の学童受け入れがなされ、中には1・5倍以上の詰め込みが行われています。

練馬区では今年度、973人が定員枠を超えて詰め込まれています。ちなみに2017年度は1011人(待機児童は340人)でした。

22日の文教児童青少年委員会で「子どもたちの快適さや、保育理念を損なってはいないのか」と私がただしたのに対し、子育て支援課長は「やみくもな受け入れ拡大は一切ない。丁寧な対応で、無理のない範囲で、支障のない範囲で広げている」と答弁しています。

練連協の柳沢健二会長はこの日、クラブで「ホッとできる空間の確保ができているのか」と疑問を投げかけていました。

子どもたちにとっての「第2の家」が、これ以上、大人の事情で窮屈にされることがあってはならいと思うのです。大人だって窮屈なのは嫌でしょう。これ以上、子どもたちの人権を傷つけてはダメです。

共働きや「女性の社会進出」を推進してきたのは他でもない行政。ならば、働く親とこどもにとって、最良の環境を保証していくことが行政と大人の役割だと考えています。

キッズパレード

きょうは終日、小学校の運動会でした。が、お昼休みにキッズパレードに行ってきました。

キッズパレードは毎年、練馬駅前のつつじ公園で開催され、今回は第11回目。公的保育を守る練馬連絡会の主催です。

練馬区は去る22日に今年度の待機児童数を発表しましたが、今回のパレードでは保育園や学童、子育てにかかわる多くの当事者らの参加で盛り上がりました。飛び込み可の青空相談室も実施していました。

委託化を名指しされた園の親。苦しい保活を経験した親。現役保育士さんなどがマイクを握り、「認可保育園を増やしてほしい」「民間委託やめて」「保育の処遇を改善してほしい」と口々に訴えました。親子で遊べる企画も用意されました。

わが子もかつて、待機児童や区直営園からの民間委託も経験しました。保育制度って難しい。とりわけ第一子の保活は行政に提出する入園書類の作成だけでも難解だし、それだけで申請をあきらめてしまう保護者もいると思う。

そして、それだけの保活をしながら、入園希望園を最大の13園すべて記入しながら、全落ちなどザラなのです。待機児童になったわが子を不憫に思い、親は復職できず、将来設計が粉々になる若い家族が、ここ練馬でどんなに多いことでしょう。

保育園に通いたいと願うすべての子どもたちが、望めば誰でも必ず、簡単な手続きで入園できる保育行政こそ、ここ練馬で実現しましょう。小学校に待機児なんていないわけだから、やればできます。政治の決断が問われています。


「道徳」教科書

 5月25日晩、ねりま教育連絡会議主催の区民学習会「『特別の教科 道徳』を考える」が開催された。講師は、石山久男歴史教育者協議会前委員長(子どもと教科書全国ネット21代表委員)。

 小学校では今年度から、検定教科書を使った「特別の教科 道徳」が正式教科として始まっている。教師による「評価」も行われる。来年度からは中学校でも始まる。

 小学校「道徳」の学習指導要領で示された徳目は、「国や郷土を愛する態度」「規則の尊重」「集団生活の充実」など22項目。「よりよく生きる喜び」なんてものもある。一方で「人権」や「平和」や「民主主義」なんて徳目はない。

 「心の成長を振り返りましょう」として1〜4のレベルで生徒自身に自己採点させる教科書もある(日本教科書)。レベル1は「意味は分かるが大切さを感じない」、レベル4は「大切さや意味を理解し、多くの場面で態度や行動にできている」なんて具合だ。

 会場には現役の教師もいたが、現場は「評価」しなければならないことにたじろいでいると話していた。「算数や社会と異なり、道徳を専門教科にする教師はいない。だから『特別な教科』なんだと」。

 時の支配者は、この支配ができるだけ長期に及ぶよう、自身の都合のいいイデオロギーを浸透させようと必死だ。対して、主権者である私たちが求めるのは、民主主義であり人権であり、平等であり尊厳であり主体性だ。

 わたしたちの先達が、団結とたたかいによって勝ち取ってきた学問と英知が、権力の汚い思想教育によって葬り去られようとしている。発達途上の子どもをターゲットにするところが、なにより罪深い。

 いまこの日本国中でもっとも嘘と欺まんに満ちた、倫理や道徳から踏み外れた安倍政権によって、この「道徳」が推奨されていることが皮肉だ。

 6月5日〜28日まで、学校教育支援センターなど区内4カ所で教科書展示が行われる。 

詰め込まれる学童

練馬区が22日午前、2018年度の保育園の待機児童数を79人と公表しましたが、同様に学童クラブの待機児童数についても331人と公表されました。うちも第一子が今年度から学童に通っています。

配布された学年別の在籍数と待機児童数の表をみて、あらためて感じたことがひとつ。多くの施設で受け入れ上限が定員を上まわり、ひどいところでは1・5倍以上の学童を詰め込んでいる施設もあります。

わたしは同日の文教委員会で、このことで「子どもたちの快適さや、保育理念を損なってはいないのか」と率直に質問してみました。

子育て支援課長の答弁はこうです。「やみくもな受け入れ拡大は一切ない。丁寧な対応で、無理のない範囲で、支障のない範囲で広げている」。

定員には理由があります。それは子どもたちの健全な発育や成長を保証するためのもので、大人たちが守らなきゃいけない最低限の約束のはずです。「無理のない範囲で」「支障のない範囲で」でなら詰め込んでも良いなんてことはあり得ません。

おカネがかかるからと施設の新設から逃げ、社会が責任をもって守ってあげなければならない、もっとも幼くかよわい子どもたちに我慢を強いてはばからない。冷たい保育行政の一端に触れました。

 

待機児「79人」?

練馬区が22日午前、わたしも所属する文教委員会で、2018年度の待機児童数を79人と公表しました。しかし今年度、認可保育施設に申し込んだのに入園できなかった子どもは978人となり、昨年度の830人から148人も増加しました。

待機児童の算定方法について、今回から「復職意思のある育休中世帯」を初めて算定に組み入れました。これまで日本共産党は「認可外保育施設への入園」「特定園のみ希望」「育児休業中」などを待機児童数から除外することは、実態を正確に反映しないものであるとして、重ねてそれらも組み入れた算定方法へと変更するよう要望してきました。

「特定園のみ希望」の中身についても、「兄妹だから同じ保育園に通わせたい」「自宅から近い、送迎しやすい園に通わせたい」「アレルギー対応の園に通わせたい」などの切実な事情があります。これらを待機児童の算定から除外することは果たして当事者からの賛同が得られるでしょうか。

さらに復職意思の確認について、区はアンケートにより実施したといいますが、本人にその意思があってもすべての職場でその意思を速やかに実現することなど可能でしょうか。疑問が残ります。

保育を必要とする人たちは潜在需要者も含めて存在します。各家族の境遇や実態に即した正確な数値を導いてこそ、より実効的な政策立案につなげることができます。

待機児童問題の所在は「認可保育園が決定的に足りない」ことと「保育士の労働条件が劣悪なために、保育士が不足している」の2点に大きく集約されます。小学校入学と同様に、自宅からもっとも近い認可保育園に、望めば誰でも必ず簡単な手続きで入園できるようにすることが保育行政における最優先の務めです。

これらの課題は行政が責任をもち、「規制緩和」や「詰め込み」などではなく、職員配置や床面積基準をさらに良いものに引き上げながら、公的保育を拡充していくことこそが問題解決の核心を貫くべきものであると強調しておきます。

追記

今年度の第1次の不承諾通知が各家庭に送付された翌週の2月19日(月)、区役所10階にある保育課に足を向けました。夕方の4時半くらいだったと思いますが、発券機の番号が193番を示していたのを覚えています。

つまり、少なくとも193世帯の事情を抱えた若い家族がこの日、乳幼児をかかえて保育課に来ていたのです。今回の「79人」という待機児童数、実態との不整合をあらためて感じます。

 

地域包括支援センター

高野台地域包括支援センターで19日に開催された「第25回しゃべねり」に出席してきました。出頭雅子センター長による、施設の役割や介護保険の説明に2時間超聞き入りました。参加人数は8人。

実はこの施設、5月11日に新人議員向けの区内視察で訪れた施設のうちのひとつ。その時に本企画が紹介されたビラを手にし、予定を入れていたのです。

地域包括支援センターは区内25カ所。出頭さんの説明では約6000〜7000人の老人に対して1施設あり、徒歩30分以内の中学校圏内にそれぞれ設置されているとのこと。

「80歳の判断能力は50歳の半分程度にまで落ちるといわれる」「介護認定の際の訪問聞き取り調査で、プライドから出来ないことまで出来ると主張したがる男性が多い」「米国で行われた75年間の調査結果によれば、自分が『役に立っている』といるという気持ちこそが自身の幸福感を引き上げる」などと、興味深い話がありました。

福祉業界は、処遇の低さから人材不足に陥りがちだとの実情にも触れられていた出頭さ

ん。企画のあと、個人的に「福祉職の処遇の低さはどんな事情によるものなのか。海外ではどうなのか」と質問してみました。

出頭さんは、理由を2つ挙げ日本はまだ福祉の歴史が浅く、社会貢献度への正確な認識が十分でない高齢化の速度が早くて制度が追いついていない、と解説してくれました。全産業平均よりも福祉職は約8万円も給与が安いとも話しておられました。海外では、福祉職がほかの仕事に比べて不当に貶められていることはないとも説明してくれました。

全産業平均と比べて、年収で100万円も賃金が安いとされる保育士さんの処遇の悪さが頭をよぎりました。福祉職の地位向上と抜本的な処遇改善、これは喫緊の課題です。大切な仕事です。職員が生涯ほこりをもって職務に従事できるよう応援するのが政治の責任です。

出頭さんは「福祉職の地位向上にむけた啓発も、わたしたちの重要な役割」だと強調しておられました。だれでもいずれ弱者になります。おカネがあってもなくても、生涯、人間としての尊厳が守られるために、また後進の福祉職員のためにやるべきことはたくさんある。そう改めて感じた勉強会でした。