練馬区民新聞~区民アンケート結果

政策ビラ

街頭演説

小中一貫教育と学校統廃合

19日午後、文教児童青少年委員会が開催され「小中一貫教育の推進をはかる研究事業」の報告が区からされました。

「小中一貫教育」は「小中連携」の発展形(さらには「義務教育校」)であり、練馬区では2011年春の大泉桜学園開校により初めて足を踏み出しました。

わたしの活動地域にある、旭丘小学校、小竹小学校、旭丘中学校も「対応方針案」によって統廃合校に指定されています。具体的な統廃合への段取りはまだ示されてはいませんが、19日の文教児童青少年委員会で河口教育長は「方針、できるだけ早く示す」「検討を急ぐ」と発言しています。

「対応方針案」は、築59年の小竹小を、隣接する旭丘小と旭丘中がある現在の敷地(旭丘2丁目)に施設一体型で統廃合するというもの。この際、校舎は新築。小竹小から旭丘小・中へは約1キロの距離があります。旧校舎となる小竹小の用途については未定。

両小学校はかつて、学級数が12クラス未満の「小規模校」でしたが、小竹小については5月1日時点で12学級(児童数293人)の「適正規模校」に変更。旭丘小は同6クラス(158人)の「小規模校」となっています。

委員会で配布された「芸術的な教育活動と学力向上を図る9年間」と題したリーフレット(A4、見開き4ページ)には9年間の小中一貫教育を終始、肯定的に描いています。このリーフレットは3校の在校生徒、約600人にすでに配布されています。

地元には、統廃合に複雑な意見があります。「母校がなくなるのは、寂しい」などの思いから、防災拠点や町内コミュニティの拠点としての役割喪失を指摘する住民もいます。地域住民の思いをよく受け止め、トップダウンで統廃合ありきの進め方は厳しく退けなければなりません。

学校統廃合の狙いのひとつに教育予算の削減があることは間違いありません。廃校になる小竹小の年間経費を教育施策課に聞いたところ、複数の部署にまたがる縦割り予算のため、一校当たりの年間経費はすぐには算出できないとの回答がありました。

『これでいいのか小中一貫校』などの著書がある、和光大学の山本由美教授は、政府推進の小・中一貫教育には、

▽学校統廃合の促進
▽小学校からの序列化
▽カリキュラムへの政府と財界のかかわりを密接にする―

などの狙いがあると指摘。小規模校のメリットを否定して統廃合推進をする政府方針を批判しています。

「種子法」廃止とモンサント

16日の夜、日本共産党まんなか世代後援会主催の「種子法」学習会が練馬駅前のココネリで開催されました。
講師は、新聞「農民」の満川暁代記者。12人が参加しました。

種子法は、戦後の食糧不足を背景に〝二度と国民を飢えさせない〟ことを目的に1952年に制定され、日本の家族農業を守ってきました。
しかし、それが今年4月、国会での十分な審議も農業関係者への説明もないまま、自公政権によって廃止されたのです。

コメ、麦、大豆を安定供給するための優良な種子の生産・普及は、種子法のもとで国が責任を果たしてきました。
地域の風土に合った多様な品種が開発され、コメの種子は100%自給を維持してきました。

「民間企業の参入を阻害している」ことを種子法廃止の理由にあげた政府。この背景には、人類共有の財産である種子の独占をすすめ、世界の食料支配をもくろむ巨大アグリバイオ企業からの圧力があります。

巨大アグリバイオ企業は遺伝子操作をした種子に特許をかけ、その所有権を主張します。特許料を支払わなければ種子を手にすることができなくなります。

満川さんによれば、寡占化がすすむ世界の種子市場で米モンサント社が26・5%のシェアを持ち、デュポン、ダウ・ケミカルなどと続きます。上位8社で世界の種子の70%以上を占有しています。

これらの企業は、遺伝子組み換えや農薬開発などで成長してきました。モンサントやダウ社は、ベトナム戦争で散布された枯葉剤の開発に深くかかわった「死の商人」としての顔を持ちます。

世界では、巨大アグリバイオ企業による種子会社の買収が相次ぎます。種子=遺伝資源を「生物特許」「知的財産」として囲いこみ、世界の家族農業者が歴史的に手がけてきた自家採取や種子交配を違法化する圧力も強めています。

異常気象による世界的な飢饉も懸念されるなか、一部の大企業がカネにモノを言わせて種子を買いあさり、それを支配の道具にするなど同義的にも許されません。

国際価格は吊り上がり貧困国は飢餓に直面します。食料自給率が4割にも満たない日本など、致命的な安全保障上の脅威にさらされます。

種子は人類が脈々と積み上げてきた改良の賜物。種を未来につないでいくという営みの主体を一部の営利企業が握ることに、そら恐ろしさを感じます。
種子法の回復をはじめ、農業を国の基幹産業に位置づけて発展させていく必要があります。

 ⇒NPO法人アジア太平洋資料センター

豊玉保育園の民間委託について調査と検証を求める陳情書

去る6月6日、「豊玉保育園の民間委託について調査と検証を求める陳情書」が区議会議長あてに提出されました。
趣旨への賛同署名は計437人にものぼっています。

区立豊玉保育園は2017年3月、田柄第二保育園とともに2021年度からの民間委託を名指しされた園。同園に子どもを通わせる父母ら28人は2017年10月、「豊玉保育園の民間委託を考える会」を立ち上げ、委託反対の運動を続けてきました。

このたびの陳情は、その会から出されたもの。
陳情は、委託の説明責任や保育の質に言及したうで、「委託計画の凍結」を要求する内容になっています。

わが子が通う保育園も今年度、委託2年目。区直営園の頃からの「保育の質」の落差を肌で感じています。もちろん、現場の保育士さんの職務への取り組みを否定するわけではありません。あくまで保育行政の話です。

待機児童の問題は「認可保育園の不足」と「保育士の不足」に大きく集約されます。
保育士不足が解消されない大きな理由は、専門職であり重大な責任を負いながらも賃金が安いなど、処遇が低劣であることがあげられます。

それは国が示す公定価格自体が低いことに加えて、委託費の弾力運用が認められていることが主な原因。委託費の弾力運用は、国が民間参入を促進するために、保育で利益をあげられる仕組みをつくるという発想からなります。

本来、保育士の給与にあてるべき人件費を、事業費や管理費などの経費に流用することができるうえ、同一法人内であれば他事業への資金流用も可能になっています。

『ルポ保育崩壊』(岩波新書)の著者、小林美希氏は、練馬区内で事業活動以外への委託費の流用が支出全体の4割近くに達する園や、人件費比率が5割以下の園があると指摘しています。利益優先を可能にする仕組みが続く限り、保育士の処遇改善を十分に図ることはできません。

「練馬公共施設等総合管理計画」(2017年3月)では、今後10年をめどに、現在40園ある直営区立保育園のうち20園をさらに委託化し、それと並行して、あろうことか委託後の保育園の民営化にも言及しています。

委託化・民営化を進めるならば、良質な保育実践の蓄積や普及、継承が困難になることは明らか。
さらに事業者の運営が困難になった際、区の保育士が緊急に保育を担うと明記されている区の委託ガイドラインの担保を失うことにもなりかねません。

公定価格の引き上げを国に求めるとともに、保育士処遇の抜本改善が急務です。
これを有効な方策として保育士の確保に努めるとともに、区立保育園の委託・民営化計画の撤回を求めることが重要です。

保育行政の放棄につながる委託・民営化の推進ではなく、行政の責任で公的保育を拡充する方向で尽力してこそ、待機児童や保育士不足の解消はもとより出産・子育てしやすい自治体の実現が可能になると信じています。

 ⇒「豊玉保育園の民間委託を考える会」のホームページ

一般質問を終えました。傍聴ありがとうございました

きょう13日、一般質問を終えました。傍聴には39人が足を運んでくれました。ありがとうございました。こころ強かったです。

冒頭、4月15日に行われた区長選挙での投票率が低調だったことをあげ、安倍政権下で「次々と噴出する不祥事や疑惑が政治不信に拍車をかけている」と批判しました。自民党席から「関係ないだろ」などと、にぎやかなヤジに包まれました。

小・中学校の給食費無償化を主張した場面。
「子どもの健全な心身の発達に必要な栄養摂取の役割」に触れたところで、同じく与党席からなんと「自分で弁当つくったらいいだろ」のヤジ。インテリジェンスのかけらも感じません。

担当した保育園の待機児童問題での答弁を2点、覚え書きしておきます。

「今年度、認可保育園に入れなかった978人を認可園増設の目標に据えるべきだ」との質問に「(978人は)国が待機児童から除外すると認めている数で、これを認可園増設の目標としてとする考えはない」(こども家庭部長)。

「自宅からもっとも近い認可保育園に、望めば誰でも必ず、簡単な手続きで入園できるような保育行政の実現を求めます」との質問に「多様なライフスタイルや働き方に応じて保育サービスを選択できるようにする」「認可保育所だけでなく幼稚園、小規模保育、家庭的保育事業や既存施設の定員拡大などの様々な手法を活用し待機児解消に取り組んでいく」(同)。

誰もが真っ先に第一希望に挙げる認可保育園に入れなかった978人を、行政の責任で救済する意思はなく、保活や待機児の実態を正確に反映しない待機児童数のカウント方法を改める気もなく、狭いクラスにさらに子どもたちを詰め込んではばからない保育計画を持つことが明らかにされました。

あすは区議会野党、3会派の議員が質問に立ちます。

あす13日、一般質問に立ちます

12日、練馬区議会の第二回定例会2日目を終えました。

あした13日は、いよいよ私が一般質問に立ちます。午後1時から25分間の予定です。

日本共産党区議団は質問をつくるとき、6人がそれぞれテーマを分担して書き、最後に合わせて完成します。
今回なら、有馬幹事長が「区長の基本姿勢」、わたしが「保育園待機児童」って具合です。

しかし、他会派の多くは登壇者が原稿まで含めて、すべて準備するのだと聞きました。

党区議団は、5月から関係者や現場に足をはこび、役人から聞き取りをし、生活や暮らしの実態や苦労に寄り添った、できるだけ区民の困難を吸い上げる内容になるよう、何度も団会議を重ねて原稿を仕上げてきました。社会矛盾をあぶりだす、チームプレーの成果です。

ぜひ傍聴にいらしてください。区議団一同こころより、お待ちしております。

ところで、区議会西庁舎8階にある本会議場。廊下のかべに「歴代練馬区議会議員名(得票順)」とある金属の看板が掛けられています。
昭和22年の第1期から、平成27年の第18期までの議員名が、金属製の板に刻まれ、飾られています。

ただ、この議員名を刻印した板をはめ込む金属製のフレームには、前回選挙当選者の第18期を最後にもう余白がありません。「来年4月の一斉地方選挙の当選者は」との問いに、議会事務局は「検討中」なのだそう。

個人的には「もうやめたら..」と感じています。なんか高価そうだし。
高位当選者は、本会議のたびにこれを見てニヤニヤするのかな。

定例会初日:区長の所信表明に思うこと

今日から練馬区議会の第二回定例会が始まりました。私にとっては初めての本会議です。

今日の案件は区長の所信表明と副区長による議案の提案理由説明。
40分で閉会しました。

区長や副区長、教育長など部長級といわれる職員27人が、50人の議員と向かい合う形で答弁を待ちます。
傍聴席は68席(うち2席は車いす対応)ありますが、今日は男性がひとり座るだけでした。

ちなみに政治的に保守派を意味する右、革新派を意味する左についてですが、議長席から見て左が左翼、右が右翼です。フランス革命時の議会の座席にルーツをたどります。

私を含む補欠選挙の当選者5人の紹介に続いて、所信表明。これは議会の冒頭、区長が議会に対して宣言する考えや方針のことです。

前川現区長の場合、4月の選挙で2期目に就いたので、1期目の実績紹介と2期目の展望を9つの柱で構成しました。

所信表明の「子どもたちの笑顔輝くまち」の柱のなかに、こんな一文があります。
「基礎自治体(練馬区)では、保育所を作れば作るほど需要が増え、供給に追われる事態に困惑しています」。

今年度、練馬区で認可保育園に入れなかった子どもは978人いましたが、これほど待機児童が解消されず、困難極まる保活が社会問題になるなかで、入園手続きさえあきらめる家族も決して少なくないと思います。

保育所を求める家族は潜在需要者も含めて存在します。保育環境の整備によって、保育に欠ける潜在的な子どもたちを掘り起こしていくことは保育行政の本分のはず。にもかかわらず、この言い草はどういうことでしょう。

「保育所を作れば作るほど需要が増え」ってことは、子育てしやすい街として、むしろ誇っていいことだと考えます。
「供給に追われる事態」ってことは、保育園がまだまだ足りていないってことです。「困惑」するのは早いのではないでしょうか。

最後にひとつだけ。

私は新人議員なので席は最前列。議会中に後ろを見渡すと複数の議員が終始、居眠り。議会への敬意もなく、区民の付託を受ける立場として、どういう意識なのでしょう。立派な諸先輩もいるなかで、まったく理解に苦しみます。

区議会座席表
練馬区議会サイトより)

練馬区議会第2回定例会で一般質問に立ちます

練馬区議会第2回定例会が6月11日から27日までの日程で始まります。
定例会は条例に基づき、2月、6月、9月、11月に開催しています。
今回の6月議会は、議長、副議長や各委員会の正副委員長、所属委員会など人事を決める議会でもあります。

6人の党区議団を代表して13日の午後1時から、私が一般質問で登壇します。皆さんの傍聴をお待ちしています。

新聞記者として国会や都議会を取材し、本会議や各種委員会を間近に見てきましたが、自分が質問者になるのは当然ながら初めての経験です。
すでに質問の概要を発言通告しており、25分間の発言時間と比べて少し長めの原稿を短くする作業を現在しています。

質問の柱は以下。

1、区長の基本姿勢について

2、区長選、補欠選挙の受け止めについて

3、保育所待機児童解消について

4、教職員の多忙化解消について

5、学校給食の負担軽減について

6、国民健康保険について

7、生活保護基準の引き下げについて

8、大泉井頭公園と白子川河川整備計画について

「モリカケ」疑惑に端を発し、次々と明らかになる安倍政権下での疑惑と不祥事の数々。公文書の改ざん、隠ぺい、ねつ造という異常事態に対して国民が真相の徹底究明を求めているなか、国に対する自治体の矜持が問われています。

「改革ねりま第Ⅱ章」をかかげる前川区長。出張所の廃止や中学校廃校、保育園の委託推進、国保、介護保険料の連続値上げなど区民不在で強行しています。日本共産党練馬区議団は区民の生活実態から出発し、区民の困難に寄りそう区政の実現をと、区長の基本姿勢をただします。

加えて、認可保育園を希望しながら入れなかった978人の子どもを区の責任で救うべきだとする追及をはじめ、教員の多忙化解消、国保料の値上げ、生活保護基準の引き下げ、大泉井頭公園と白子川河川にかかわる環境への影響評価などの案件で区の姿勢をただす決意です。

4月15日の区長選挙・区議補欠選挙以来、はじめての定例会になります。来年4月には全国いっせい統一地方選挙、7月には参議院選挙を控え、躍進の弾みをつける重要な議会になります。一生懸命がんばりますので、応援していただければと思います。