保育死亡事故にかかわり

2018年11月14日(水)

10月3日、区内の認可外保育施設「若草ベビールーム」で生後6カ月の乳児が死亡する事故が発生しました。本来、認可外保育施設は東京都が立ち入り検査を年1回以上することになっていますが、全体の2割弱しか実施できていません。そんな中で、当該園は3年連続で立ち入り検査が行われ、乳幼児突然死症候群の予防への配慮不足など今回の事故につながる問題が何度も指摘されていました。

認可外というだけで、環境が劣悪と判断すべきではありませんが、昨年度、都が行った認可外保育施設への立ち入り調査では、実施した施設の7割以上で文書指導が行われ、児童育成協会が行った「企業主導型保育所」への立ち入り監査では、7割が基準を下回っており、認可と比べ基準が緩く指導監査も不十分な認可外施設は安全性に不安があることは明白です。

乳幼児突然死症候群を予防するためには乳児の場合、5分に1回の呼吸確認が望ましいとされていますが、都の認可外保育施設指導監督基準ではきめ細かく観察することと記載があるのみです。実際、若草ベビールームでは0歳児にもかかわらず15分に1回を基本とし、それさえ守らず、30分も放置したと報道されています。都へ5分に1回など時間を決めた睡眠時呼吸チェックの義務付けを求めると共に、区が実施する巡回指導でも5分に1回の確認を確実に実施するよう徹底すべきです。

区は待機児が発生している原因は地域でのミスマッチとし、認可外保育施設は保護者の選択肢の一つとしています。しかし、若草ベビールームに預けられていた子どもの概ね半数が認可保育所の申請をしていたことからも、選択の結果ではなく認可保育所に入れなかったため認可外保育施設を利用せざるを得ないのが実態ではないでしょうか。

都が5月に発表した保育ニーズ実態調査報告書によると、保護者が利用を希望するサービスは公立・私立を合わせて認可保育園が91・2%と圧倒的多数ですが、利用しているサービスは認可保育園が38・4%で、認可園の不足は明らかです。

内閣府が2015年に実施した国際比較調査では、「子どもを増やせない」理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「働きながら子育てができる職場環境がない」といった回答が日本は他国よりも多く、安心して子育てできる環境が不十分であることが浮き彫りとなっています。