給食費軽減を条例提案

2018年10月17日(水)

日本共産党練馬区議団は区議会第3回定例会(9月7日~10月17日)において、小・中学校給食費助成にかかわる条例提案を行いました。憲法が保障する義務教育費無償化の完全実施をめざす立場からの独自提案でしたが、自民党、公明党などの反対で否決されました。

本議案は、練馬区立学校に在籍する小・中学生と、都立特別支援学校の小学部、中学部に在籍する児童・生徒が対象。学校給食費の一部、月額ひとり1000円を助成する条例です。保護者負担を軽減することにより、子育て支援や、教育の充実を図るものです。

憲法第26条では、すべての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記しています。しかし、実際の無償の内容は、公立小中学校の授業料不徴収と小中学校の教科書無償交付にとどまり、副教材費や修学旅行費など公立小学校で年間約10万円、中学校では約18万円にもなります。

そのうえ給食費は、平均月額で小学生が4804円(高学年)、中学生が5550円にもなり、文部科学省の調査でも、小学生の保護者が負担する学校教育費の4割を占めるまでにもなっています。予算には約4億2000万円を要しますが、練馬区は2016年には76億円、17年に85億円もの予算を使い残しており、十分に実現可能です。

先の都議会議員選挙(2017年7月)で学校給食費無償を公約にかかげていた自民党、公明党らは、今回の提案主旨に大部分で賛同を表明しているにもかかわらず、「1000円というのは肌感覚の議論だ」「選挙前のパフォーマンス」「財源の根拠がない」などと本質から外れた発言に終始しました。

これでは公党としての責任を問われるばかりでなく、公約違反といわれても仕方がないのではないでしょうか。日本共産党練馬区議団は、小中学生の子どもを持つ親の負担軽減のために、給食費無償化に向けてこれからも全力で取り組む覚悟です。