小中一貫教育と学校統廃合

19日午後、文教児童青少年委員会が開催され「小中一貫教育の推進をはかる研究事業」の報告が区からされました。

「小中一貫教育」は「小中連携」の発展形(さらには「義務教育校」)であり、練馬区では2011年春の大泉桜学園開校により初めて足を踏み出しました。

わたしの活動地域にある、旭丘小学校、小竹小学校、旭丘中学校も「対応方針案」によって統廃合校に指定されています。具体的な統廃合への段取りはまだ示されてはいませんが、19日の文教児童青少年委員会で河口教育長は「方針、できるだけ早く示す」「検討を急ぐ」と発言しています。

「対応方針案」は、築59年の小竹小を、隣接する旭丘小と旭丘中がある現在の敷地(旭丘2丁目)に施設一体型で統廃合するというもの。この際、校舎は新築。小竹小から旭丘小・中へは約1キロの距離があります。旧校舎となる小竹小の用途については未定。

両小学校はかつて、学級数が12クラス未満の「小規模校」でしたが、小竹小については5月1日時点で12学級(児童数293人)の「適正規模校」に変更。旭丘小は同6クラス(158人)の「小規模校」となっています。

委員会で配布された「芸術的な教育活動と学力向上を図る9年間」と題したリーフレット(A4、見開き4ページ)には9年間の小中一貫教育を終始、肯定的に描いています。このリーフレットは3校の在校生徒、約600人にすでに配布されています。

地元には、統廃合に複雑な意見があります。「母校がなくなるのは、寂しい」などの思いから、防災拠点や町内コミュニティの拠点としての役割喪失を指摘する住民もいます。地域住民の思いをよく受け止め、トップダウンで統廃合ありきの進め方は厳しく退けなければなりません。

学校統廃合の狙いのひとつに教育予算の削減があることは間違いありません。廃校になる小竹小の年間経費を教育施策課に聞いたところ、複数の部署にまたがる縦割り予算のため、一校当たりの年間経費はすぐには算出できないとの回答がありました。

『これでいいのか小中一貫校』などの著書がある、和光大学の山本由美教授は、政府推進の小・中一貫教育には、

▽学校統廃合の促進
▽小学校からの序列化
▽カリキュラムへの政府と財界のかかわりを密接にする―

などの狙いがあると指摘。小規模校のメリットを否定して統廃合推進をする政府方針を批判しています。

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