「種子法」廃止とモンサント

2018年6月21日(木)

16日の夜、日本共産党まんなか世代後援会主催の「種子法」学習会が練馬駅前のココネリで開催されました。
講師は、新聞「農民」の満川暁代記者。12人が参加しました。

種子法は、戦後の食糧不足を背景に〝二度と国民を飢えさせない〟ことを目的に1952年に制定され、日本の家族農業を守ってきました。
しかし、それが今年4月、国会での十分な審議も農業関係者への説明もないまま、自公政権によって廃止されたのです。

コメ、麦、大豆を安定供給するための優良な種子の生産・普及は、種子法のもとで国が責任を果たしてきました。
地域の風土に合った多様な品種が開発され、コメの種子は100%自給を維持してきました。

「民間企業の参入を阻害している」ことを種子法廃止の理由にあげた政府。この背景には、人類共有の財産である種子の独占をすすめ、世界の食料支配をもくろむ巨大アグリバイオ企業からの圧力があります。

巨大アグリバイオ企業は遺伝子操作をした種子に特許をかけ、その所有権を主張します。特許料を支払わなければ種子を手にすることができなくなります。

満川さんによれば、寡占化がすすむ世界の種子市場で米モンサント社が26・5%のシェアを持ち、デュポン、ダウ・ケミカルなどと続きます。上位8社で世界の種子の70%以上を占有しています。

これらの企業は、遺伝子組み換えや農薬開発などで成長してきました。モンサントやダウ社は、ベトナム戦争で散布された枯葉剤の開発に深くかかわった「死の商人」としての顔を持ちます。

世界では、巨大アグリバイオ企業による種子会社の買収が相次ぎます。種子=遺伝資源を「生物特許」「知的財産」として囲いこみ、世界の家族農業者が歴史的に手がけてきた自家採取や種子交配を違法化する圧力も強めています。

異常気象による世界的な飢饉も懸念されるなか、一部の大企業がカネにモノを言わせて種子を買いあさり、それを支配の道具にするなど同義的にも許されません。

国際価格は吊り上がり貧困国は飢餓に直面します。食料自給率が4割にも満たない日本など、致命的な安全保障上の脅威にさらされます。

種子は人類が脈々と積み上げてきた改良の賜物。種を未来につないでいくという営みの主体を一部の営利企業が握ることに、そら恐ろしさを感じます。
種子法の回復をはじめ、農業を国の基幹産業に位置づけて発展させていく必要があります。

 ⇒NPO法人アジア太平洋資料センター