小竹向原駅のエレベーター設置について

小竹向原駅への2基目のエレベーター設置を要望する陳情を、区議会第3回定例会で全会一致で採択したのを受け、区交通企画課は11月26、27の両日、当該事業者である東京メトロ及び西武鉄道を訪問し、要望書を手渡しました。

後日、同課から聞き取った内容を要約するとメトロは「2ルート目のエレベーター設置の必要性は認識している」とし、より練馬区民が多く利用する②番口への設置を区が要望すると「①番のほうが実現可能性は高いが、②番も検討している」との回答でした。

西武については、「ホームドア設置もあり、エレベーター設置とどちらを優先するかを社内で検討している」と回答しました。

両事業社とも取締役が対応し、区は「設置に前向きな印象をもった。今後もひきつづき要望していく」と述べています。

同駅①②番口のバリアフリー化は地元住民の10年来の悲願であり、自由なアクセス権を保証するうえでも実現が望まれます。お年寄りや障害者、ベビーカーを使う家族らにとって1日でも早く利用しやすい駅になるように、これからも全力で設置運動を推し進めていく覚悟です。

保育死亡事故にかかわり

10月3日、区内の認可外保育施設「若草ベビールーム」で生後6カ月の乳児が死亡する事故が発生しました。本来、認可外保育施設は東京都が立ち入り検査を年1回以上することになっていますが、全体の2割弱しか実施できていません。そんな中で、当該園は3年連続で立ち入り検査が行われ、乳幼児突然死症候群の予防への配慮不足など今回の事故につながる問題が何度も指摘されていました。

認可外というだけで、環境が劣悪と判断すべきではありませんが、昨年度、都が行った認可外保育施設への立ち入り調査では、実施した施設の7割以上で文書指導が行われ、児童育成協会が行った「企業主導型保育所」への立ち入り監査では、7割が基準を下回っており、認可と比べ基準が緩く指導監査も不十分な認可外施設は安全性に不安があることは明白です。

乳幼児突然死症候群を予防するためには乳児の場合、5分に1回の呼吸確認が望ましいとされていますが、都の認可外保育施設指導監督基準ではきめ細かく観察することと記載があるのみです。実際、若草ベビールームでは0歳児にもかかわらず15分に1回を基本とし、それさえ守らず、30分も放置したと報道されています。都へ5分に1回など時間を決めた睡眠時呼吸チェックの義務付けを求めると共に、区が実施する巡回指導でも5分に1回の確認を確実に実施するよう徹底すべきです。

区は待機児が発生している原因は地域でのミスマッチとし、認可外保育施設は保護者の選択肢の一つとしています。しかし、若草ベビールームに預けられていた子どもの概ね半数が認可保育所の申請をしていたことからも、選択の結果ではなく認可保育所に入れなかったため認可外保育施設を利用せざるを得ないのが実態ではないでしょうか。

都が5月に発表した保育ニーズ実態調査報告書によると、保護者が利用を希望するサービスは公立・私立を合わせて認可保育園が91・2%と圧倒的多数ですが、利用しているサービスは認可保育園が38・4%で、認可園の不足は明らかです。

内閣府が2015年に実施した国際比較調査では、「子どもを増やせない」理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「働きながら子育てができる職場環境がない」といった回答が日本は他国よりも多く、安心して子育てできる環境が不十分であることが浮き彫りとなっています。

アコーディオン奏者

自宅のある埼玉県所沢市から東京都練馬区まで毎月3回、10キロのアコーディオンを担いで通っています。「うたごえ」をこよなく愛するわたしを、野村さんに取材していただいたのが最初の出会いでした。2010年の夏のことです。

取材を通じて、野村さんの明るくて、ひたむきな人柄に触れました。「こういう青年がこれからの日本を背負っていくんだなぁ」 と、私もパスポートを手に米軍占領下の沖縄にわたった血気盛んだった頃の青春時代に戻った気がしたのを覚えています。

笑顔で快活な野村さんがいつも身近にいてくれること、しあわせです。わたしもささやかながら文化や福祉に関わっていますが、地方自治の役割がいまほど問われている時はありません。地方議員としての活躍にこころから期待しています。

リーフレット11月号

区立図書館の委託化について。

 

区立図書館全12館のうち9館は、すでにその運営を民間事業者に委託(指定管理)しています。しかし、残り3館については、中央館的役割を担わせるとして直営3館体制を維持してきました。

区はいま、直営館のうち石神井図書館と練馬図書館にも指定管理制度を導入しようとしています。その理由は、「区を取り巻く社会情勢が変化してきた中で、区民サービスの充実を図るうえで有効である」というものです。

直営3館体制の役割は、図書館法、教育基本法、社会教育施法を踏まえ、長期的な区の方針を策定すること。それにもとづき指定管理の指導・監督、12館すべての蔵書の管理、職員の育成、またそのための予算・決算の作成、契約、困難事例などへの対応やレファレンスを行うなど多岐にわたっています。

中央館的な機能を持つ光が丘図書館では、各館の選書や廃棄をチェックし、指定管理館のモニタリングが行われています。石神井図書館では、常勤職員の研修が行われ、練馬図書館では、職員の専門性を活かしたレファレンスの調査・回答業務を行っています。また困難事例が起きれば3館で検討し、区の方針を決定するということも行われてきました。

区もこれまで指定管理館の導入にあたって、直営3館体制を提案し、その際、図書館行政が歪められないためとして「委託施設におけるサービス水準と施設管理を確保するため…適切な指導監督する体制づくりが必要。区職員が図書館業務の運営に係るノウハウを引き継いでいける仕組みを作ることが不可欠」と3館体制の意義を強調してきました。

もし2館に指定管理が導入されればどうなるか。石神井図書館で行われている職員研修が失われ、高いスキルによって支えられてきた練馬図書館のレファレンス機能が失われてしまいます。困難事例も含めた3館における多角的な検証もできなくなってしまいます。

図書館業務は、スキルの習得に長い年月を要します。レファレンス業務では、本のタイトルやキーワードを検索しても1文字でも違えば検索されません。専門員は、相談者の意図を理解し、そこから様々な資料を類推していきます。そのために専門員は窓口業務などで区民の興味関心をつかむとともに様々な分野に興味を持つことが必要で、休日も見聞を広めるために美術館など様々な文化施設に足をはこぶ努力をしています。

練馬区立図書館は昨年度、11万冊以上の図書購入をし、10万冊以上の図書廃棄をし、1万3542件のレファレンス業務に取り組みました。この数を1日換算すると図書購入については1日303冊、廃棄は1日278冊、レファレンスは1日37件という恐るべき仕事量です。図書館業務のなかでも、とりわけ選書と廃棄、レファレンスは高度な技能を要する専門業務であり、これらの業務の中核を担ってきたのが非常勤で働く図書館専門員の方々です。

ところが指定管理館ではこうした経験を積むことすら困難な状況にあります。職員や責任者が頻繁に代わり、着任した数か月後には新しい図書館に配置転換されてしまうということも少なくありません。茨城県守谷市では指定管理を導入してわずか2カ月で館長と職員計6名が退職するという事態が起こり、その結果、市長は「図書館は民間委託はなじまない」として、「直営に戻す」と表明しました。

事業委託の際には1年から5年ごとに再契約が必要ですが、継続に失敗した事業者は図書館運営で得たノウハウの他事業者への引き渡しを好まず、見学などで訪れた他事業者に対しても蓄積した情報を開示しないなどの態度をとったようです。さらに直営館との連携や意思疎通の不備などから、指定管理館が高額のシリーズ本を廃棄してしまったという事故を起こしたとも聞いています。

区民サービスの一層の向上というのであれば、区が進める2館への指定管理館の導入を見直すとともに、むしろ直営3館による中央館的や役割を充実させること、図書館法に記された図書館協議会の設置こそ必要だと思うのです。

給食費軽減を条例提案

日本共産党練馬区議団は区議会第3回定例会(9月7日~10月17日)において、小・中学校給食費助成にかかわる条例提案を行いました。憲法が保障する義務教育費無償化の完全実施をめざす立場からの独自提案でしたが、自民党、公明党などの反対で否決されました。

本議案は、練馬区立学校に在籍する小・中学生と、都立特別支援学校の小学部、中学部に在籍する児童・生徒が対象。学校給食費の一部、月額ひとり1000円を助成する条例です。保護者負担を軽減することにより、子育て支援や、教育の充実を図るものです。

憲法第26条では、すべての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記しています。しかし、実際の無償の内容は、公立小中学校の授業料不徴収と小中学校の教科書無償交付にとどまり、副教材費や修学旅行費など公立小学校で年間約10万円、中学校では約18万円にもなります。

そのうえ給食費は、平均月額で小学生が4804円(高学年)、中学生が5550円にもなり、文部科学省の調査でも、小学生の保護者が負担する学校教育費の4割を占めるまでにもなっています。予算には約4億2000万円を要しますが、練馬区は2016年には76億円、17年に85億円もの予算を使い残しており、十分に実現可能です。

先の都議会議員選挙(2017年7月)で学校給食費無償を公約にかかげていた自民党、公明党らは、今回の提案主旨に大部分で賛同を表明しているにもかかわらず、「1000円というのは肌感覚の議論だ」「選挙前のパフォーマンス」「財源の根拠がない」などと本質から外れた発言に終始しました。

これでは公党としての責任を問われるばかりでなく、公約違反といわれても仕方がないのではないでしょうか。日本共産党練馬区議団は、小中学生の子どもを持つ親の負担軽減のために、給食費無償化に向けてこれからも全力で取り組む覚悟です。

性的マイノリティー当事者

自身の性に違和感おぼえたのは思春期のころ。好意をもった相手の性別に戸惑ったのを覚えています。「普通」への同調圧力と異性愛以外の者に不寛容な社会。家族や友人と一緒にいる時でさえ、そのなかで苦しさにもだえ、いままで息をひそめて生きてきました。

いま、少なからぬ人たちが虹色の旗をかかげ、顔をあげ始めています。性の垣根を取り払い「だれもが自分らしく」と。LGBTを認めることは、多彩な個性のあり方を認めること。ゆたかな多様性を受け入れ、発展させる社会こそ、生きやすさのはじまりだと思うのです。

説さんは、ひとに垣根をつくりません。先入観や偏見で人を傷つけることもありません。飄々(ひょうひょう)としたポップな笑顔に、繊細であたたかい思いやりがあります。同郷で同学年、筋トレ好きが共通点。説さんと一歩ずつ、自歩を固めていけたらと思っています。

保育士

保育士になって15年。勤務条件の劣悪さから、これまで数えきれないほどの同僚が保育の現場を離れていった。専門職として小さな命の発達に向き合い、これほど神経をすり減らしているにもかかわらず・・いまだ「子どもと遊ぶ仕事でしょ」みたいな、傷つく誤解もある。

もっとも幼く、かよわい子どもを全力で尊重することなしに政治の存在意義などありえない。認可保育園を増やし、公的保育を拡充するとともに、熱意とこころざしをもった保育士の誇りを支えてほしい。保育をもうこれ以上、保育士の献身に頼ることはやめるべきだ。

わが家にも説っちゃんちと同じ兄妹構成の3児がいる。説っちゃんは、しっかり遊び、しっかり笑う。大人が夢中になって遊ぶ姿を見て、子どもも安心して夢中になれる。子どもの声に耳をかたむけ、ママやパパに笑顔が戻れば、日本はもっと幸せでいい国になれると思う。

元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表

初めての出会いは2014年夏でした。当時、パレスチナ自治区ガザはイスラエルによる無差別爆撃によって多くの民間人を含む死傷者がでており、それにかかわるインタビュー取材を野村さんから受けたことがきっかけです。

以来、野村さんの職務に対する真摯な態度に心を打たれています。現地特派員を経験しても人によっては十分な識見を深めることが難しいなか、野村さんはパレスチナや中東/アラブ地域に深く身を置き、わたしへの問いかけも他の記者にはない鋭さがありました。

その後もお付き合いがありますが、野村さんは昨今の日本で多くが失っている仕事への誇りと情熱を持ち、課題に対してブレずに向き合う姿勢があります。区議会議員としての活躍を、こころから期待しております。

学校統廃合で区が方針転換

練馬区議会・文教児童青少年委員会で8月30日、小竹小学校と旭丘小中学校の3校にかかわる学校統廃合問題で、練馬区は対応方針の変更を発表しました。

区はこれまで、上記3校を廃止し、現旭丘小中学校跡地に小中一貫教育校を設置するとの方針を示しており、学区は旭丘、小竹両小学校の通学区域に合わせるとしていました。

今回、区が変更した内容は2点。①旭丘小中学校については、先行して新たな小中一貫教育校の設置に向けた準備をする。②同一貫校における小学校の学区は当面、旭丘小学校の学区にする、というものです。

日本共産党委員からの「想定する小中一貫教育校は小竹小の生徒を吸収できる規模を想定しているのか」との問いに、区は「今後の検討のなかで決定していく」と回答し、将来的に3校を統廃合する計画を否定していません。

これまで、(生徒数が減少傾向にある)小規模校とされてきた小竹小学校ですが、2014年には245人10学級だったものが2018年には293人12学級まで増大。さらに2014年には365人13学級になると推計されていることが方針変更の主な理由です。

小竹小学校の廃校については地元から根強い反対があります。住民合意のない学校統廃合計画はいったん立ち止まることを主張していくとともに、築55年以上たち老朽化がすすむ小竹小学校の早期改築を練馬区に対して求めてまいります。